(趣旨)

第1条　この規則は、今治市会計年度任用職員の給与等及び費用弁償に関する条例(令和元年今治市条例第81号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与等を決定する場合の基準及び支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(給料表の適用範囲)

第3条　条例別表第1備考第3項から第5項までに規定する規則で定めるものは、別表に規定する職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の職種欄に定めるものとする。ただし、職種欄に定めのない職種に従事する者については、その者の従事する業務等を考慮して任命権者が適当と認める職種を適用する。

(会計年度任用職員の職務の級)

第4条　会計年度任用職員の職務の級は、その者の従事する職務の内容を考慮し、その職種に応じて職種別基準表の職務の級及び号給の範囲欄に定める範囲で決定するものとする。

(会計年度任用職員の号給)

第5条　会計年度任用職員の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給のうち、その者の経験年数等に応じて定める号給とする。この場合において定める号給は、職種別基準表の職務の級及び号給の範囲欄に定められている号級の範囲内の号給とする。

(経験年数を有する者の号給)

第6条　会計年度任用職員のうち、経験年数を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数を12で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を前条の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とする。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第7条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前2条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、前2条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第8条　定型的又は補助的な業務に従事するために採用された会計年度任用職員で、その任期が1月に満たないものの号給の決定については、前2条の規定を適用しない。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給料額の算出)

第9条　条例第14条に規定する市長が規則で定める時間は、7時間45分に今治市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年今治市規則第39号。以下「会計年度任用職員勤務時間規則」という。)第13条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日(勤務時間が割り振られた日に限る。)の日数を乗じて得た時間とする。

(パートタイム会計年度任用職員の基準月額に係る地域加算)

第10条　条例第16条第4項に規定する市長が規則で定める割合は、常勤職員の地域手当の支給割合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第11条　条例第17条第2項に規定する市長が規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第12条　条例第18条第2項に規定する市長が規則で定める割合は、100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬)

第13条　条例第21条に規定する市長が規則で定める者は、1日当たりの勤務時間が2時間以下のパートタイム会計年度任用職員とする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第14条　条例第22条第1号に規定する市長が規則で定める時間は、7時間45分に当該パートタイム会計年度任用職員の1週間の正規の勤務時間を38時間45分で除して得た数に会計年度任用職員勤務時間規則第13条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日(勤務時間が割り振られた日に限る。)の日数を乗じて得た時間とする。

(パートタイム会計年度任用職員に対する通勤に係る費用弁償)

第15条　条例第24条第2項に規定する市長が規則で定めるものは、通勤日数が著しく少ないものとして任命権者が別に定めるパートタイム会計年度任用職員とする。

(会計年度任用職員の期末手当)

第16条　条例第26条第1項に規定する任期が6月以上の会計年度任用職員に準ずる者として市長が規則で定めるものは、次の各号に掲げる者とする。

(雑則)

第17条　会計年度任用職員の給与の支給に関し、この規則に定めのない事項については、常勤の職員の例による。

(委任)

第18条　この規則の施行に関し、必要な事項は市長が定める。