2　前項の規定にかかわらず、会計年度任用職員のうち、任期を通じて通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が一律でない職務に在職した経験年数を有する者の号給は、前項各号に掲げる通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間との均衡を考慮して任命権者が定める。

3　任命権者は、経験年数を有する会計年度任用職員の号給を決定するに当たって、他の会計年度任用職員との均衡を図る必要がある場合は、前2項の規定にかかわらず、職種別基準表の職務の級及び号給の範囲欄に定められている号給の範囲内で号給を決定することができる。

2　条例第17条第3項に規定する市長が規則で定める割合は、100分の25とする。

2　条例第21条に規定する市長が規則で定める額は、常勤職員の例により算出した特殊勤務手当(災害応急等作業手当を除く。)に2分の1を乗じて得た額とする。

2　前項に規定するものに対する通勤に係る費用弁償の額は、当該パートタイム会計年度任用職員の通勤状況を考慮して任命権者が定める額とする。

2　条例第26条第1項に規定する市長が規則で定める勤務時間以上勤務したものは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間の正規の勤務時間が15.5時間以上のものとする。

3　条例第26条第1項前段の規定による期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定する基準日(以下この条において「基準日」という。)に在職する会計年度任用職員(同条第5項の規定により今治市職員の給与に関する条例(平成17年今治市条例第44号。以下「今治市職員給与条例」という。)第29条の規定を準用し、同条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げるもの以外のものとする。

4　条例第26条第1項後段に規定する市長が規則で定める者は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

5　基準日前1月以内において会計年度任用職員としての退職が2回以上ある者について、前項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

6　条例第26条第3項に規定する市長が規則で定める報酬の額は、条例第16条に規定する報酬であって、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の報酬の区分に応じ、当該各号に定める報酬の額とする。

7　条例第26条第2項に規定する在職期間の算定にあたっては、次に掲げる期間を除算する。

8　基準日以前6月以内の期間において、次に掲げる者が、会計年度任用職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第7項の在職期間に算入する。

9　前項の期間の算定については、第7項の規定を準用する。

10　前各項に定めるもののほか、会計年度任用職員の期末手当の支給については、常勤職員の例による。

2　条例第26条の2第1項に規定する市長が規則で定める勤務時間以上勤務したものは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間の正規の勤務時間が15.5時間以上のものとする。

3　条例第26条の2第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下この条において「基準日」という。)に在職する職員(同条第4項の規定により今治市職員給与条例第29条の規定を準用し、同条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

4　条例第26条の2第1項後段に規定する市長が規則で定める者は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当は、支給しない。

5　前条第5項の規定は、前項の場合に準用する。

6　条例第26条の2第2項に規定する割合は、次項に規定する職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)に第11項に規定する職員の勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

7　期間率は、基準日以前6月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。

8　前項に規定する勤務期間の算定にあたっては、次に掲げる期間を除算する。

9　前項の期間の算定については、前条第8項及び第9項の規定を準用する。この場合において、同項中「第7項」とあるのは、「第8項」と読み替えるものとする。

10　会計年度任用職員の成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

11　前項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、市長が定める。

12　前各項に定めるもののほか、会計年度任用職員の勤勉手当の支給については、常勤職員の例による。

1　この規則は、令和元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)に会計年度任用職員に任用された者が、施行日前において、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による改正前の地方公務員法(以下「改正前の地公法」という。)第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員又は改正前の地公法第22条第5項に規定する臨時的任用により採用された職員として、当該会計年度任用職員の職務と同種の職務に在職した年数を有する場合には、当該年数は第6条第2項及び第7条に規定する経験年数とみなす。

3　施行日に会計年度任用職員に任用された者が、施行日前において、改正前の地公法第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員又は改正前の地公法第22条第5項に規定する臨時的任用により採用された職員であった場合であって、他の会計年度任用職員との権衡上必要と認めるときは、別表に規定する号給の上限の範囲内で当該会計年度任用職員の号給を任命権者が定めることができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和4年2月1日から適用する。

(号給の切替え)

2　令和4年2月1日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の今治市会計年度任用職員の給与等の決定及び支給等に関する規則別表の保育士・保育教諭の適用を受ける職員(フルタイム会計年度任用職員に限る。)の切替日における職務の級及び号給は、切替日前に受けていた職務の級及び号給に応じ、附則別表に定める職務の級及び号給とする。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(令和6年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の特例)

2　この規則の施行日の前日において、会計年度任用職員であって、1週間の正規の勤務時間が15.5時間以上のものに係る令和5年12月2日から当該日までの引き続いた当該職としての勤務期間については、第16条の2第6項に規定する勤務期間に通算するものとする。