今治市物価高騰対応ＤＸ・ＧＸ緊急対策事業補助金
エネルギー価格の高騰に直面する市内の事業者に対し、業務効率化や省コスト化等、生産性向上のためにＤＸ又はＧＸに資する設備投資を行う場合に、その経費の一部を支援します。
- 2026年4月1日更新
（1）申請期間
令和8年7月31日（金曜日）まで
※申請受付期間中でも、受付を終了する場合があります。申請受付後、事務局において書類の精査を行ったうえで、外部有識者による本補助金事業の趣旨に沿う取組みについて適格性などを審査し、補助採択することとなります。（予算の範囲内での補助採択となります。）
（2）補助対象者の範囲
対象者となりうる者
市内に本社又は本店を有する法人又は個人事業主であって、次の各号の全てを満たす事業者
①事業の実施により、令和8年4月分の基本給を基準として、最終的に令和9年4月の基本給反映分までに、常時使用する従業員1人あたり平均2.5％以上（常時使用する従業員数が20人以下の事業者については、1.5％以上）の基本給の賃上げを行い、それを確認できる書類を提出できる者
※賃上げ要件の確認書類は賃金台帳を基に比較します。
②今治市暴力団排除条例（平成22年今治市条例第50号）に規定する暴力団又は暴力団員と関係がない者
③風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていない者
④市税に未納がない者
対象者とならない者
医師、歯科医師、助産師、個人農林漁業者、協同組合等の組合、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、任意団体 等
（3）賃上げ要件の確認
令和8年4月分の賃金台帳と比較して、実績報告時に賃上げ要件を達成していれば比較月の賃金台帳を提出してください。未達成の場合は、最終的に令和9年4月基本給反映分の賃金台帳を提出してください。最終の賃金台帳提出期限は、令和9年6月末とします。
（令和9年4月基本給反映分の賃金台帳で賃上げ要件未達成の場合は、交付済みの補助金は全額返還となります。）
（4）交付対象
ＤＸ又はＧＸの推進に資する設備投資であって、エネルギー消費の削減や生産性向上に寄与する事業。
（5）補助金の額
| 補助率 | 補助上限枠 |
|---|---|
| 1/2 | 1事業者あたり1,000万円 |
（6）補助対象経費
※国・県・市等の他の補助金等の交付を受けて実施する事業については、本補助金の交付を受けることはできません。
| 補助対象経費 | 内容 |
|---|---|
| ＤＸ推進設備費 | デジタル技術を活用した業務効率化又は生産性向上に資する設備の導入に要する経費 例）産業用ロボット、AI機器、IoT機器、生産管理システム、データ管理システム等 |
| 再生可能エネルギー設備費 | 再生可能エネルギーの利用を目的とした設備の導入に要する経費 例）太陽光発電設備、蓄電池、再生可能エネルギー管理システム等 |
| 省エネルギー設備費 | エネルギー使用量の削減を目的とした高効率設備の導入に要する経費 例）高効率変圧器（トップランナー方式適合機）、コンデンサ、高効率空調設備、LED照明 |
| 省エネルギー機器費 | エネルギー効率の高い機器への更新に要する経費 例）高効率冷蔵庫、冷凍庫、ショーケース等 |
| 設備設置費 | 上記設備の設置、据付、配線、調整等に要する経費 |
| その他付帯費用 | その他市長が特に必要と認める費用 |
※補助対象外の事業や経費については募集要領等を御参照ください。
（7）交付申請に必要な書類
提出書類一覧（チェックリスト）を一番上にし、下記①から⑩を順に並べてご提出ください。
①今治市物価高騰対応ＤＸ・ＧＸ緊急対策事業補助金交付申請書（別記様式1号）（Word 17KB）
④賃上げ実施シート（賃上げ前シート）（Exsel 120KB）
⑤令和8年4月分の賃金台帳
⑥市税完納証明書（今治市役所納税課もしくは各支所住民サービス課で取得してください。（有料））（申請時より直近1ヶ月以内に取得したもの）
⑦法人においては履歴事項全部証明書（申請日より3か月以内に発行されたもの）、個人事業主においては前年の確定申告書の写し、もしくは開業届のいずれか1つ（別途「12留意事項」をご確認ください。）
⑧事業計画書の費用の内訳を証する見積書の写しまたは製品概要がわかるパンフレットなど
⑨今治市物価高騰対応ＤＸ・ＧＸ緊急対策事業補助金交付決定前着手届（別記様式第4号）（Word 16KB）
（交付決定前に事業に着手する、もしくは既に着手している場合、本書類の提出が必要となります。）
⑩その他市長が必要と認める書類
（8）交付決定後の手続きについて
交付決定後の手続きについてを熟読のうえ、実績報告書等のご提出をお願いします。
事業完了後、実績報告書および必要書類を下記のとおりご提出ください。（ア～ケの順に並べて提出してください。）
- 今治市物価高騰対応ＤＸ・ＧＸ緊急対策事業補助金実績報告書（別記様式第10号）（Word 15KB）
- 事業報告書
- 申請者名義の振込口座がわかる通帳の写し等
- 補助対象事業に係る費用についての支出を証する書類（下記A～Cについて）
A 支払い相手からの請求書の写し
B 銀行振込通知書等の写し（※1）
C 納品書の写し（※2）
※1 収受印のあるものまたは通帳の写し等支払いを行ったことがわかる書類（補助金対象経費の支払いが10万円以下の現金の場合、支払いの相手方、支払金額及び支払日が記載された領収書）
※2 検収日の記載があり、検収担当者の押印があるもの - 賃上げ実施シート（賃上げ実施及び賃上げ後シート）（Exsel 120KB）
- 比較月の賃金台帳
- 請求書（Word 17KB）
（留意事項）
- 申請時に既に提出いただいた書類について、再度の提出は不要です。
- 補助対象経費の支払日が、事業計画書に記載された事業開始日から事業終了日までの間の日付となっているかご確認ください。
- 補助事業の完了とは、原則として、交付申請書に記した事業活動の完了とともに、設備投資や購入物品等の納品・検収・支払等の事業上必要な手続きが全て完了していることを指します。
- 上記に加え、必要に応じ書類の提出を求める場合があります。
その他様式（事業内容及び対象経費の変更に関する届出様式）
（9）その他
お問い合わせ
産業振興課
電話番号：0898-36-1540
メール：sangyou@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1 本庁第1別館7階