令和7年度の軽自動車税（種別割）納税通知書を令和7年5月1日（木曜日）に発送しました

納期限

令和7年度の納期限(口座振替日)は令和7年6月2日（月曜日）です。
納税通知書に記載されている最寄りの金融機関等（全国の主なコンビニエンスストアでも納付可能）にて期限内に納めてください。

課税について

軽自動車税（種別割）は、4月1日現在の所有者に対して課税されます。4月2日以降に廃車や譲渡した場合でも旧所有者に課税されます。その場合の月割りによる払い戻しはありません。

身体障がい者の方など、一定の要件のもとに軽自動車税（種別割）を減免する制度があります

納期限（令和7年度は令和7年6月2日（月曜日））までに申請が必要です。

詳しくは「軽自動車税（種別割）の減免制度について」のページをご確認ください。

継続検査（車検）用納税証明書について

令和5年1月から軽JNKS（ケイジェンクス）の運用が全国一斉に開始されており、軽四輪、軽三輪の軽自動車の納税証明書の提示が原則不要となっています。
また、二輪車〔小型自動車（総排気量250cc超）〕についても、令和7年4月から納税証明書の提示が原則不要となっています。

詳しくは、地方税共同機構ホームページ（外部サイト）をご確認ください。

自動車税納付確認システム（軽JNKS）について（PDF 611KB）

小型二輪OSSリーフレット（PDF 251KB）

ただし、次のような場合には納税証明書が必要となります。
【納税証明書が必要となる場合】

• 納付後すぐに車検等（継続検査）を受けたい場合
• 中古車の購入直後の場合
• 他の市町村から引っ越しした直後の場合
• 対象車両に過去の未納がある場合など

※上記の場合は、納税通知書の右側に継続検査（車検）用納税証明書が付いていますので、納付時に領収書と継続検査（車検）用納税証明書の２か所に領収日付印を押印してもらい、ご利用ください。
※車検継続検査（車検）対象外の車両や、前年度以前の軽自動車税に未納がある場合は、有効期限が★★★表示となり、車検継続検査（車検）としては使用できませんので、ご注意ください。

• 軽自動車納税証明書（継続検査用）