【受付終了】今治市スタートアップ創業支援補助金
本市内の産業の活性化を図ることを目的として、市内で新たに創業する者に対し、創業に要する費用の一部を支援します。
【令和5年度の受付は終了しました】
- 2023年10月10日更新
- 交付決定後の手続きについて掲載しました。
- 2023年10月2日更新
- 募集期間を延長しました。（高付加価値産業創出事業）
- 2023年8月7日更新
- よくあるご質問（Q.23〜27）を追加しました。
- 2023年7月18日更新
- 補助金の申請受付を開始します。
- 市内に住所を有する者
- 市内に事業所を設置しようとする者
- 特定創業支援等事業による支援を受け、特定創業支援等事業を受けた旨の証明書を有する者
- 創業資金融資を受ける者
- 市税を滞納していない者（個人の場合のみ）
- 市内に事業所を設置しようとする法人
- 特定創業支援等事業による支援を受け、特定創業支援等事業を受けた旨の証明書を有する法人（事業承継及び第2創業は除く）
- 実績報告書 別記様式第9号（第13条関係）（Word 10KB）
- 補助実績内訳表（Word 12KB）
- 補助対象事業の完了が確認できる書類（事業所の写真及び図面等）
- 補助対象事業に係る創業資金融資の契約書の写し
- 補助対象事業に係る費用についての支出を証する書類（領収書の写し等）
- 法人登記事項証明書、定款又は税務署へ提出した開業届出書の写しその他事業内容が確認できる書類
- 事業所が賃貸借物件である場合は、賃貸借契約を証する書面の写し
- 補助金の交付申請時に特定創業支援等事業を受けられていないときは、特定創業支援等事業を受けた証明書の写し
- 請求書 別記様式第11号（第15条関係）（Word 12KB）
- 申請時に既に提出いただいた書類について、再度の提出は不要です。
- 補助対象経費の支払日が、事業計画書に記載された事業開始日から事業終了日までの間の日付となっているかご確認ください。
- 補助事業の完了とは、原則として、交付申請書に記した事業活動の完了とともに、設備投資や購入物品等の納品・検収・支払等の事業上必要な手続きが全て完了していることを指します。
- 上記に加え、必要に応じ書類の提出を求める場合があります。
（1）申請期間
地域課題解決開業支援事業
令和5年7月18日（火曜日）〜令和5年11月30日（木曜日）まで
※予算の上限に達した場合、期間内であっても受付を終了する場合があります。（先着順）
高付加価値産業創出事業
令和5年7月18日（火曜日）〜令和5年9月29日（金曜日）まで
※予算の上限に達していないため、募集期間を延長します。（募集締切：令和5年11月30日（木曜日）まで）
※高付加価値産業創出事業について、受付締切り後、書類・プレゼンテーションで事業計画等の内容を審査し、審査結果に基づき交付決定を行います。
（2）交付対象
地域課題解決開業支援事業
事業を営んでいない個人又は法人であって、市内において新たに事業を開始する、次に掲げる要件を全て満たす者
高付加価値産業創出事業
事業を営んでいない法人であって、これから高付加価値産業分野で起業しようとする法人（事業承継及び第2創業含む）で、次に掲げる要件を全て満たす法人
（3）補助金の額
| 事業区分 | 補助金上限 | 補助率 |
|---|---|---|
| 地域課題解決開業支援事業 | 20万円 | 補助対象費の2分の1 |
| 高付加価値産業創出事業 | 200万円 |
（4）補助対象経費
事業拠点費、施設改修費、備品購入費、広告宣伝費、申請手数料
※国・県・市等の他の補助金等の交付を受けて実施する事業については、本補助金の交付を受けることはできません。
| 事業区分 | 補助対象経費の区分 | 内容 |
|---|---|---|
| 【共通】 地域課題解決開業支援事業 高付加価値産業創出事業 |
事業拠点費 | 事業所等の家賃 （ただし、直系血族又は三親等内の傍系血族近親者が所有する物件は対象外。） |
| 施設改修費 | 事業所等の改造、改装等に要する経費 | |
| 備品購入費 | 単価１万円以上の備品類等の購入費 （例：パソコン、プリンタ、ファクシミリ、コピー機、エアコン、業務用冷蔵庫、作業機械、等） |
|
| 広告宣伝費 | ホームページ、新聞及び雑誌広告、テレビ及びラジオCM、パンフレット、チラシ作成等に要する経費 | |
| 申請手数料等 | 官公庁への申請書類作成等に係る経費 |
（5）交付申請に必要な書類
提出書類一覧（チェックリスト）を一番上にし、下記①から⑩を順に並べてご提出ください。
① 今治市スタートアップ創業支援補助金交付申請書【別記様式第1号】（Word 27KB）
③ 創業資金融資の申込みを行うときに提出する事業計画書及びその他これに類するもの
④ 創業資金融資に係る契約書の写し
（創業資金融資の実施が決定していないときは、本融資に係る借入申込書等の写し）
⑤ 事業の内容を示す書類、店舗等の図面及び補助対象経費に係る見積書の写し
⑥ 市税完納証明書（地域課題解決開業支援事業で個人申請の場合のみ）
（申請時より直近1ヶ月以内に取得したもの）
⑧ 特定創業支援等事業を受けた証明書の写し
（申請時に特定創業支援等事業を受けられていない場合、実績報告時に本書類の提出が必要となります。）
⑨ 今治市スタートアップ創業支援補助金交付決定前着手届【別記様式第3号】（Word 16KB）
（交付決定前に事業に着手する場合、本書類の提出が必要となります。）
⑩ その他市長が必要と認める書類
（6）交付決定後の手続きについて
交付決定後の手続きについてを熟読のうえ、実績報告書等のご提出をお願いします。
事業完了後、実績報告書および必要書類を下記のとおりご提出ください。（ア～ケの順に並べて提出してください。）
（留意事項）
その他様式（事業内容及び対象経費の変更に関する届出様式）
（7）その他
お問い合わせ
産業振興課
電話番号：0898-36-1540
メール：sangyou@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1 本庁第1別館7階