今治市雇用環境整備支援事業費助成金

本事業は国の物価高騰対応重点支援地方交付金を活用し、長引く物価高騰の影響により、建築又は改修コストの高騰を受けた市内事業者の負担の軽減を図り、もって深刻な人手不足への対処並びに従業員の確保及び定着に資する雇用環境整備事業を行う場合に、その経費の一部を支援します。

2026年6月22日更新

募集要領（PDF 654KB）

（1）申請期間

令和9年2月10日（水曜日）まで

（申請をご検討中の方は、必ず事前にメールまたはお電話にてご相談ください）
※申請受付後、本助成金事業の趣旨に沿う取組みについて適格性などを審査し、採択（交付決定）することとなります。
※本助成金の交付決定は先着順ではありません。
本助成金は、受付期間終了後に全申請を一斉に按分調整します。
予算を大幅に超える申請があった場合、助成金額が想定より大きく下回り、自己負担額が増加するリスクがあります。あらかじめこのリスクをご了承の上、資金繰りに余裕を持った事業計画・申請をお願いいたします。

（2）交付対象者の範囲

対象者となりうる者

市内に本社又は本店を有する法人又は個人事業主

対象者とならない者

医師、歯科医師、助産師、個人農林漁業者、協同組合等の組合、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、申請時点で開業していない創業予定者（開業届上の開業日が申請日よりも後の場合を含む。）、任意団体、その他市長が適当でないと判断したもの

（3）交付対象事業

市内企業等が従業員の労働環境及び居住環境の向上に資する施設整備に要した経費であって、契約（発注）、着工、支払及び引き渡しがすべて完了している事業。
※市外にある事業所等の整備は対象外となります

ただし、次に掲げる経費については交付対象としない。
（a）機能向上を伴わない修繕経費
（b）土地の購入費
（c）その他助成金の趣旨・目的に照らして市長が特に除外するものと認める経費

（4）助成金の額

補助率	助成金上限枠
1/2	1事業者あたり2,000万円

※交付対象経費100万円以上の事業に限ります

（5）交付対象経費

※国・県・市等の他の補助金等の交付を受けて実施する事業については、本助成金の交付を受けることはできません。

〈交付対象事業〉
令和7年12月16日から令和9年2月10日の間に実施された従業員の労働環境及び居住環境の向上に資する施設整備

交付対象経費	内容
施設整備・取得費	従業員の労働環境・居住環境の向上を目的とする、施設・建屋の新築、増改築、改修に要する経費（工事本体費用及び電気・空調・給排水等の付帯設備工事費用）、又は従業員寮又は社宅等として供する建物の購入に要する経費（建物本体費用のみ） ※土地の購入費、購入に係る諸経費（仲介手数料、登記費用、不動産取得税等）については対象外 ※従業員寮又は社宅等の整備及び取得（新築、増改築、改修又は購入をいう。）を伴うものについて、法人の役員並びに個人事業主本人若しくは法人の役員並びに個人事業主本人の三親等以内の親族（配偶者、子、父母、兄弟姉妹等をいう。）が入居するものは対象外
設計・監理費	上記施設整備に直接不可欠な、建築設計、施工監理、確認申請手続き等に要する経費
撤去・処分費	交付対象となる施設整備を行うに伴い発生する、既存設備の解体、撤去、及び廃棄物処分に要する経費
備品購入費	雇用環境の整備・向上に直接必要不可欠な物品・機材・什器の購入に要する経費 ※購入のみを対象とし、リース・レンタル料等は対象外。ただし、当該備品の購入に直接付随する運搬費及び設置（据付）費用は対象に含む。

※交付対象外の事業や経費については募集要領・よくあるご質問を御参照いただいたうえで産業振興課までお問い合わせください。

（6）交付申請に必要な書類

提出書類一覧（チェックリスト）を一番上にし、下記①から⑩を順に並べてご提出ください。

• 提出書類一覧（チェックリスト）（Word 21KB）
• ① 今治市雇用環境整備支援事業費助成金交付申請書兼実績報告書（別記様式第1号）（Word 17KB）
• ② 誓約書（様式第1－1号）（Word 18KB）
• ③ 事業報告書 （様式第1－2）（Word 20KB）
• ④ 収支決算書 （様式第1－3）（Word 16KB）
• ⑤ 工期及び日付の確認書類（工事請負契約書又は発注書・請書の写し及び引渡書の写し）
• ⑥ 金額及び支払の確認書類（施工業者からの請求書内訳明細の写し及び金融機関の振込受取書又は通帳の該当ページの写し）
• ⑦ 施工実態の確認書類（施工箇所の着工前及び施工後のカラー写真）
• ⑧ 取得財産等管理台帳（別記様式第2号）（取得財産がある場合）（Word 17KB）
• ⑨ 市税完納証明書（今治市役所納税課もしくは各支所住民サービス課で取得してください。（有料））（申請時より直近1ヶ月以内に取得したもの）
• ⑩ 法人においては履歴事項全部証明書（申請日より3か月以内に発行されたもの）、個人事業主においては前年の確定申告書の写し、もしくは開業届のいずれか1つ

（7）交付決定後の手続きについて

交付決定後、請求書を下記のとおりご提出ください。

請求書（Word 17KB）

（留意事項）
申請時に既に提出いただいた書類について、再度の提出は不要です。

（8）その他

よくあるご質問（PDF 213KB）