トップページ産業振興課事業者向け支援制度(原油価格・物価高騰対応支援以外)

事業者向け支援制度(原油価格・物価高騰対応支援以外)

① DX推進事業費補助金
② 技術開発・販路開拓事業費補助金
③ 中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請
④ 奨学金返済支援制度導入企業応援補助金
⑤ UIJターン学生就職等応援助成金
⑥ 企業立地関係補助金
⑦ 今治みらい起業塾創業支援等事業
⑧ 国家戦略特区外国人創業活動促進事業
⑨ スタートアップ創業支援事業費

※『原油価格・物価高騰対応』支援制度(事業者向け)についてはこちらをご覧ください 。

DX推進事業費補助金

事業主体 市内に事業所を有する法人、個人事業主
内容 自社業務の効率化(省人化・省力化による生産性向上)のために、生成AI等のデジタル技術を活用したDX推進の取り組みに要する費用の一部を支援
支給額等 【補助率】
① 研究開発枠:2/3(補助上限額50万円)
② イノベーション推進枠(トライアングルエヒメ活用枠を含む):1/2(補助上限額300万円)
受付期間等 ① 研究開発枠:令和8年4月1日~令和8年10月30日
② イノベーション推進枠(トライアングルエヒメ活用枠を含む):令和8年4月1日~令和8年7月31日
担当課等 産業振興課 0898-36-1540

技術開発・販路開拓事業費補助金

事業主体 市内に事業所を有する法人、個人事業主
内容 デジタル技術を活用した下記事業費用の一部を支援
① 新製品開発や、新サービス実用化に向けた技術開発・実証等に掛かる経費
② 付加価値の高い革新的なサービス・新製品の開発・販路開拓等に要する経費
支給額等 【補助率】
① 研究開発枠・・・2/3(補助上限額100万円)
② イノベーション推進枠・・・1/2(補助上限額500万円)
受付期間等 ① 研究開発枠:令和8年4月1日~令和8年10月30日
② イノベーション推進枠:令和8年4月1日~令和8年7月31日
担当課等 産業振興課 0898-36-1540

中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請

事業主体 市内に事業所を有する法人、個人事業主
内容 中小企業等経営強化法に基づき、中小企業が労働生産性を高めるための設備投資を行う際に、市区町村から認定を受ける制度です。認定を受けることで、税制支援(固定資産税の軽減)や金融支援などのメリットがあります。
支給額等 【税制措置】
① 賃上げ率を1.5%以上引き上げる方針を表明した場合:課税標準を1/2に軽減(3年間)
② 賃上げ率を3.0%以上引き上げる方針を表明した場合:課税標準を1/4に軽減(5年間)
受付期間等 令和7年6月18日~令和9年6月17日
担当課等 産業振興課 0898-36-1540

奨学金返済支援制度導入企業応援補助金

事業主体 「愛媛県中核産業人材確保のための奨学金返還支援制度(IT人材確保枠含む)」に登録する
市内企業
内容 愛媛県が創設した「中核産業人材確保支援基金」に出捐した金額を補助
支給額等 出捐した金額の全額を補助
受付期間等 出捐した日の属する年度末まで
担当課等 産業振興課 0898-36-1540

UIJターン学生就職等応援助成金

事業主体 県外に住む大学生
(大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校(専門課程)を含む)
内容 4月1日から3月27日までの期間に、市内企業が市内で実施するインターンシップ・就職面接・採用試験、本市主催の合同企業説明会などの就職活動へ参加する際の交通費及び宿泊費を補助。
支給額等 補助率10/10
最大6万円(3万円×2回)
申請一回の上限3万円(交通費2万円、宿泊費1万円)
申請は1年度2回まで
愛媛県の「県外学生Uターン就職等応援事業」の利用が前提
受付期間等 就職活動実施年度の3月29日まで
担当課等 産業振興課 0898-36-1540

企業立地関係補助金

事業主体 市内に事業所を新設する企業または、今治市内に既に事業所がある中小企業のうち、市が定める業を営むもの
内容 事業所新設に伴い取得した償却資産に対する補助、新規雇用従業員数に応じた補助、オフィスの賃料に対する補助など
支給額等 企業立地優遇制度(今治市企業立地促進条例)
受付期間等  -
担当課等 産業振興課 0898-36-1540

今治みらい起業塾創業支援等事業

事業主体 起業・創業に興味がある人、起業して間もない人
内容 産業競争力強化法に基づき認定された「創業支援等事業計画」(今治市と上島町で合同計画)に基づき開催される、創業後間もない方を支援することを目的とするセミナーを(株)伊予銀行主催で開催。
支給額等 いよぎんみらい起業塾(伊予銀行ホームページ)
受付期間等  -
担当課等 産業振興課 0898-36-1540

国家戦略特区外国人創業活動促進事業

事業主体 今治市で新たに事業を始める外国人
(※既に他の在留資格で日本に在留している外国人、原則対象外)
内容 創業計画の適正、確実性を今治市が確認することで、創業外国人上陸審査基準を満たす外国人の上陸を可能とし、市内での外国人の創業を支援
支給額等 今治市国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業<
受付期間等  -
担当課等 産業振興課 0898-36-1540

スタートアップ創業支援事業費

事業主体 ① 市内で新たに事業を開始する法人及び個人事業主
② ビジネスプランコンテストで3年以内に表彰を受けた参加者
内容 市内で新たに創業する者に対し、創業に要する費用の一部を支援
支給額等 【補助率】
① 起業チャレンジ支援事業・・・1/2(補助上限額20万円)
② ビジネスプランコンテスト実現支援事業・・・1/2(補助上限額200万円)
受付期間等 令和8年4月1日~令和8年9月30日
担当課等 産業振興課 0898-36-1540

お問い合わせ

産業振興課

電話番号:0898-36-1540
メール:sangyou@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1 本庁第1別館7階