建設業法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第353号）の施行に伴い、責任技術者の取り扱いについて次のとおり変更します。

1．変更内容

責任技術者の専任配置が必要な工事請負額を、3,500万円から4,000万円とします。

2．兼務にかかる緩和及び兼務のための手続き

従前のとおり。　→確認はこちら

3．適用期日

令和5年1月1日
※請負契約の時点に関わらず、すべての工事について適用します。