水道事業については、施設の老朽化に伴う大量更新時期の到来や、人口減少に伴う料金収入の減少等により、全国的に経営環境が厳しさを増しており、一層の経営健全化が求められているところです。
　このような中、国においては、水道事業に係る経営基盤の強化、経営効率化を図る方策として広域連携を掲げ、市町村等に検討するよう求め、かつ都道府県に対し広域連携について検討する場の提供、検討体制の早期構築が求められ、愛媛県においては、平成28年度検討会を設置し、検討を重ねてきました。
　今治市では、年1回のワーキンググループ（全体会）と東予地区ブロック会に参加し、この度、県による検討結果の取りまとめが行われましたので、お知らせします。
　今後は、今回の検討結果を踏まえながら、水道広域化推進プランの策定に向けた検討会に参加していく予定です。
　【東予地域における広域連携の可能性】
①施設の保守点検、緊急時対応の共同発注
②水質検査業務は既に一部の市町間で連携しているが、更なる連携を
③漏水調査委託の共同発注
④緊急時の資機材の貸借
⑤災害時の応援につき、より一層連携強化を図るため、共同訓練や施設情報の共有化を
⑥イベントや広報の共同実施
⑦共同の研修会実施

　詳しくは、愛媛県水道事業経営健全化検討会結果（愛媛県ホームページ）をご覧ください。
　https://www.pref.ehime.jp/h10800/shichoshinko/suido-kenzenka.html