建築住宅課
新着情報 建築住宅課ページの更新状況をお知らせします
- 2025年6月25日
- 「令和7年度 今治市老朽危険空家除却事業事前調査の申込」を終了しました。
- 2025年6月2日
- 「今治市空家等対策委員会の市民委員の募集」を開始しました。
- 2025年5月14日
- 建築確認申請における盛土規制法の適合性の審査(確認方法)について
- 2025年5月12日
- 令和7年4月期 市営住宅の随時募集について
- 2025年4月1日
- 建築確認等の手数料の改正について
- 2025年4月1日
- 耐震診断に補助します。
- 2025年4月1日
- 木造住宅耐震改修設計費用に対する費用の一部を補助します。
- 2025年4月1日
- 耐震改修費用の一部に補助します。
- 2025年4月1日
- 住宅への家具転倒防止器具及びガラス飛散防止フィルムの購入、設置費用の一部を補助します。
- 2025年4月1日
- 既存一戸建て住宅への感震ブレーカー設置費用の一部を補助します。
建築住宅課からのお知らせ
建築住宅課では、昭和56年以前に建てられた木造住宅の耐震化、住宅内の地震対策を推進しています。
毎年4月に資産税課から送付される「固定資産税納税通知書(課税明細書)」で、耐震診断の補助対象となるかご確認いただけます。
確認方法はこちら(PDF 614KB)
主な業務内容
- 建築確認の申請・検査に関すること
- 建築物の指導に関すること
- 長期優良住宅の認定に関すること
- 低炭素建築物の認定に関すること
- 建築物省エネ法に関すること
- 定期報告制度に関すること
- 建築物の耐震化に関すること
- 空き家対策に関すること
- 建設リサイクルの推進に関すること
- 市の建築物の設計・工事監理・維持修繕に関すること
- 市営住宅に関すること
- 今治市の住宅に関する計画
各種業務
建築基準法に関すること
建物を建築する際の建築基準関係規定への適合について建築確認申請の審査や検査等を行っています。
また、建物や建物の敷地が適法に使用されるように指導等を行っています。
長期優良住宅の認定に関すること
長期優良住宅の建築及び維持保全の計画を審査し、認定を行っています。
低炭素建築物の認定に関すること
低炭素建築物の建築の計画を審査し、認定を行っています。
建築物省エネ法に関すること
建物のエネルギー消費性能基準への適合について審査及び認定等を行っています。
建築物の耐震化に関すること
地震に対する建物の安全性の向上を図るため、所有者等に耐震改修等の周知、指導を行っています。
空き家対策に関すること
安全・安心で快適に暮らせるまちづくりのため、空き家対策に取り組んでいます。
(今治市空屋等対策計画・老朽危険空家除却事業・被相続人居住用家屋等確認書・その他空き家に関すること)
建設リサイクルの推進に関すること
建物の解体工事や新築工事における建設資材の再資源化を促進するために、分別解体等の指導を行っています。
市営住宅に関すること
市営住宅の入退居、市営住宅使用料、市営住宅及び附帯施設の維持管理等を行っています。
今治市の住宅に関する計画
今治市公営住宅等長寿命化計画など、住宅に関する計画を策定しています。
補助金について
木造住宅耐震化に関する補助金
木造住宅の耐震診断、耐震改修費用に対して補助を行っています。
ブロック塀等安全対策に関する補助金
危険なブロック塀等の除却、建替え費用に対して補助を行っています。
※「ブロック塀の安全点検フォーム」にご自宅のブロック塀について入力いただくことで、危険度を自己点検いただけます。点検結果が【安全】、【一応安全】、【注意を要する】、【危険】の4区分で示されますので、除却や建替えの参考にしてください。
民間建築物アスベスト含有調査に関する補助金
民間建築物のアスベスト含有調査費用に対して補助を行っています。
がけ地近接等危険住宅移転事業に関する補助金
がけ地に近接している住宅や、県が指定する土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)内の住宅の除却及び移転費用に対して補助を行っています。
県が指定する土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)等についてはえひめ土砂災害情報マップ(外部サイト)をご参照ください。
事前相談が必要です。詳細については、建築住宅課までお問い合わせください。
老朽危険空家除却に関する補助金
老朽危険空家の除却費用に対して補助を行っています。
お問い合わせ
建築住宅課
電話番号:0898-36-1566
メール:kenchiku@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1 本庁第2別館10階