(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めるもののほか、今治市公営企業職員(以下「職員」という。)の就業上の諸条件、規律等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「職員」とは、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条第1項の規定に基づいて任用した職員をいう。

(服務の根本基準)

第3条　職員は、水道事業の目的が、公共の福祉を増進することにあることを常に念頭におき、その職務の遂行に当たっては上司の職務上の命令に服し、法令、条例、規則及び規程を遵守し、誠実に職務を行わなければならない。

(職務に専念する義務の特例)

第4条　職員は、全力を挙げて職務の遂行に専念しなければならない。ただし、職務に専念する義務を免除された場合は、この限りでない。

(勤務時間中の組合活動の禁止)

第5条　職員は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、勤務時間中に労働組合(以下「組合」という。)の活動をしてはならない。

(出勤)

第6条　職員は、定刻までに所定の場所に出勤し、自ら出勤簿に押印しなければならない。

(休暇等の手続)

第7条　職員が休暇(年次有給休暇を除く。)を受けようとするとき若しくは欠勤し、遅参し、又は早退しようとするときは、事由を付してあらかじめ市長に届け出て、その承認を受けなければならない。ただし、疾病その他やむを得ない事故のため、あらかじめ届け出ることができなかったときは、事後速やかに届け出てその承認を受けなければならない。

(出張)

第8条　職員は、命ぜられた出張中その出張の目的地以外に旅行し、又はみだりに命ぜられた日程を変更してはならない。

(居住地の届出)

第9条　職員は、その居住地を水道総務課長に届け出ておかなければならない。転居した場合も速やかに届け出るものとする。

(事務引継)

第10条　転職、退職又は休職の場合は、速やかにその担任事務を後任者又は上司の指名した者に引き継がなければならない。

(非常の場合の出勤)

第11条　職員は、庁舎付近の出火その他非常災害を予知したときは、速やかに登庁しなければならない。

(勤務時間等)

第12条　職員の勤務時間は、1週間当たり38時間45分とし、月曜日から金曜日までとする。

(勤務時間等の特例)

第13条　業務の特殊性により前条に規定する勤務時間等の特例を必要とするものについては、別に定める。

(時間外勤務)

第14条　事務の繁忙又は緊急処理を必要とする場合は、第12条に規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)外においても勤務させることがある。

(準用)

第15条　勤務時間等に関し、この節に定めのない事項については、今治市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年今治市条例第30号。以下「勤務時間条例」という。)及び今治市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成17年今治市規則第31号。以下「勤務時間規則」という。)によるものとする。

(会計年度任用職員の勤務時間等)

第15条の2　この節の規定にかかわらず、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の勤務時間等については、今治市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年今治市規則第39号。以下「会計年度任用職員勤務時間規則」という。)によるものとする。

(当直の種類及び服務時間)

第16条　当直は、日直及び宿直とする。

(当直者)

第17条　当直に服する者(以下「当直者」という。)は、職員1人以上を輪番に充てるものとする。

(当直の割当て)

第18条　当直の割当ては、各事業所長(以下「事業所長」という。)が行う。

(備付帳簿等)

第19条　当直者は、次に掲げる簿冊及び物品を備え付ける。

(当直者の職務)

第20条　当直者は、服務時間内において、次に掲げる事務を行うものとする。

(当直者の事務引継)

第21条　当直者は、服務時刻までに事業所長又は先番の当直者から、第19条の簿冊及び物品の引継ぎを受けなければならない。

(事務処理)

第22条　当直者は、第20条の事務を処理する必要があるときは、自己で処理できるもののほか、当該事務の担当職員に連絡しなければならない。

(事業所の取締り等)

第23条　当直者は、事業所内を巡視し、火気、戸締等を点検するとともに、四囲を警戒しなければならない。

(当直日誌)

第24条　当直者は、その勤務が終了したときは、日誌に次に掲げる事項を記載しなければならない。

(準用)

第25条　今治市当直規程(平成17年今治市規程第18号)第5条から第7条までの規定は、今治市公営企業職員について準用する。この場合において、「所属長を経て住民サービス課長」とあるのは「事業所長」と、「住民サービス課長は」とあるのは「事業所長は」と、「各支所」とあるのは「事業所」とそれぞれ読み替えるものとする。

(週休日及び休日)

第26条　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。)とする。

(休暇)

第27条　休暇は、有給休暇及び無給休暇とする。

(年次有給休暇)

第28条　職員には、暦年による1年を通じて20日の年次有給休暇をその初日(ただし書に規定する職員にあっては、職員となった日。以下「付与日」という。)に与える。ただし、年の中途において職員となった者の年次有給休暇は、別表第1のとおりとする。

(業務上疾病傷害の際の休暇)

第29条　職員が業務上の疾病又は傷害を受けた場合、医師の診断書及び関係者の現認証等によって市長が公傷と認定したときは、その療養期間中は、有給休暇とすることができる。

第30条　削除

(生理休暇)

第31条　生理日の勤務が著しく困難な職員が、生理休暇を請求したときは、2日を超えない範囲においてその者を就業させてはならない。この場合の休暇は、有給休暇とする。

(産前・産後の休暇)

第32条　職員が、8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定で休暇を請求した場合及び産後8週間を経過しない場合は、就業させてはならない。ただし、産後6週間を経過した職員が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認める業務については、この限りでない。

(忌引及び父母の祭日休暇)

第33条　喪が生じた職員は、別表第2により市長の承認を得て有給休暇を受けることができる。

(公職選挙法による立候補の休暇)

第34条　職員が公職選挙法(昭和25年法律第100号)により立候補する場合において、同法第86条の4第1項に定められた期間中に立候補の届出をした日から当落告知後5日までの間、休暇が与えられる。

(介護休暇)

第35条　介護休暇は、職員が配偶者等の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合に与えられる。

(休日、休暇等の勤務)

第36条　市長は、業務のため必要がある場合は、第26条に規定する日に勤務させることができる。

(準用)

第37条　休日及び休暇に関し、この節に定めのない事項については、勤務時間条例及び勤務時間規則によるものとする。

(会計年度任用職員の勤務時間等)

第37条の2　この節の定め規定にかかわらず、会計年度任用職員の休日及び休暇については、会計年度任用職員勤務時間規則によるものとする。

(育児休業等)

第38条　育児休業等に関する事項については、今治市職員の育児休業等に関する条例(平成17年今治市条例第31号)及び今治市職員の育児休業等に関する規則(平成17年今治市規則第33号)の規定の例による。

(自己啓発等休業)

第38条の2　自己啓発等休業に関する事項については、今治市職員の自己啓発等休業に関する条例(平成27年今治市条例第20号)及び今治市職員の自己啓発等休業に関する規則(平成27年今治市規則第15号)の規定の例による。

(配偶者同行休業)

第38条の3　配偶者同行休業に関する事項については、今治市職員の配偶者同行休業に関する条例(平成27年今治市条例第21号)及び今治市職員の配偶者同行休業に関する規則(平成27年今治市規則第17号)の規定の例による。

(適用除外)

第38条の4　前2条の規定は、会計年度任用職員には適用しない。

(給与の種類及び基準)

第39条　職員の給与に関しては、今治市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成17年今治市条例第262号)により支給する。

第40条　勤務1時間当たりの給与額は、今治市職員の給与に関する条例の規定の例による。

(管理職手当)

第41条　管理職手当の支給については、今治市職員の管理職手当に関する規則(平成17年今治市規則第45号)の規定を準用する。この場合において、同規則別表第1中「本庁課(所)長」とあるのは「課長」と、「本庁課(所・室)長補佐」とあるのは「課長補佐」と、「支所課長」とあるのは「事業所長」と、「支所課長補佐」とあるのは「事業所長補佐」とそれぞれ読み替えるものとする。

(宿日直手当)

第42条　宿日直勤務に服した職員に支給する宿日直手当の額は、今治市職員の宿直手当に関する規則(平成17年今治市規則第43号)の規定の例による。

(管理職員特別勤務手当)

第43条　管理職員特別勤務手当の支給については、今治市職員の管理職員特別勤務手に関する規則(平成17年今治市規則第44号)の規定の例による。

(特殊勤務手当)

第44条　特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲及び手当の額は、別表第3のとおりとする。

(期末手当及び勤勉手当の加算)

第45条　職の職制上の段階又は職務の級等により、今治市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(平成17年今治市規則第47号)の規定の例により期末手当及び勤勉手当を加算して支給する。

(退職手当)

第46条　職員が退職した場合における退職手当については、今治市職員退職手当支給条例(平成17年今治市条例第51号)の規定の例による。この場合において、「法第55条の2第1項ただし書」とあるのは、「地方公営企業等の労働関係に関する法律第6条第1項ただし書」と読み替えるものとする。

(単身赴任手当)

第47条　単身赴任手当の支給については、今治市職員の単身赴任手当に関する規則(平成17年今治市規則第42号)の規定の例による。

(専従休職者の給与)

第48条　地方公営企業等の労働関係に関する法律第6条第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(会計年度任用職員の給与)

第48条の2　この節の定め規定にかかわらず、会計年度任用職員の給与については、今治市会計年度任用職員の給与等及び費用弁償に関する条例(令和元年今治市条例第81号)、今治市会計年度任用職員の給与等の決定及び支給等に関する規則(令和2年今治市規則第43号)及び単純な労務に雇用される会計年度任用職員の給与に関する規程(令和2年今治市規程第4号)によるものとする。

(旅費)

第49条　職員が公務のため旅行した場合における旅費の支給については、今治市職員等の旅費に関する条例(平成17年今治市条例第46号)及び今治市単純な労務に雇用される職員の給与、旅費、勤務時間その他勤務条件に関する規程の規定の例による。

(分限)

第50条　職員の降任、免職及び休職の手続及び効果については、今治市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成17年今治市条例第26号)の定めるところによる。

(定年)

第51条　職員の定年等については、今治市職員の定年等に関する条例(平成17年今治市条例第24号)及び今治市職員の定年等に関する規則(平成17年今治市規則第26号)の定めるところによる。

(懲戒)

第52条　職員の懲戒の手続及び効果については、今治市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成17年今治市条例第27号)の定めるところによる。

(研修)

第53条　職員には、勤務能率の発揮及び増進のために、研修を受ける機会を与える。

(安全及び衛生)

第54条　職員の安全及び衛生に関する事項については、法令の定めるところによる。

(災害補償)

第55条　職員が公務のため死亡し、負傷し、又は疾病にかかった場合は、法令の定めるところにより補償を行う。